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株式会社織翔
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システム開発5分で読める

システム開発の見積もりで失敗しないために｜金額だけでなく影響調査・要件整理が重要な理由

小規模改修の仮定例から、影響調査・要件整理・WBS・再見積条件を解説。対象外、成果物、検収条件を合意する記入式テンプレートを紹介します。

#システム開発#見積もり#影響調査#WBS#要件定義

執筆・監修：

システム開発の見積もりは前提を合意する資料

システム開発の見積もりは、金額だけを提示する作業ではありません。対象、対象外、前提、変更条件、成果物、検収条件を発注者と開発者が確認し、何を根拠に数量と単価を置くかを揃える作業です。

IPA「ソフトウェア開発見積りガイドブック」は、ソフトウェア開発の見積りに関する基本的な考え方、具体的な方法、モデル、ノウハウを紹介し、総論では「合意できる見積り」を扱っています。また「ソフトウェア改良開発見積りガイドブック」は、既存システムがある改良開発の見積りを中心に、前提条件、手法の強み・弱み、精度向上を扱っています。

以下は、小規模なWebシステム改修で見積条件を確認するための記入式テンプレートです。

開発全体の成果物と承認点は「システム開発の工程と成果物」で確認できます。

仮定例: 問い合わせフォームに確認画面を追加する

見積対象を具体化するため、次の条件をすべて仮定として置きます。実案件の仕様、工数、相場、標準値を示すものではありません。

  • 既存の問い合わせ入力画面と送信処理は稼働している
  • 入力後、送信前に入力内容を確認する画面を追加する
  • 確認画面から入力画面へ戻って修正できる
  • 既存の入力検証、送信先、保存先は変更しない
  • デザインは既存画面の部品と表示規則を利用する
  • 本番環境への反映可否はテスト結果を人が確認して判断する

ここで前提が違えば、調査対象、設計、テスト、リリース手順が変わります。見積書では仮定を事実のように扱わず、確認済み、未確認、対象外を分けます。

コピーして使えるWBS見積表

数量・単価・小計は案件ごとに記入します。根拠欄には、実測・過去実績・仮定のどれに基づくかを明記してください。

表は横にスクロールできます

WBS作業内容成果物・完了条件数量単価小計根拠・変更要因
調査既存画面、入力検証、状態保持、送信処理、テスト、配布手順を確認する影響範囲と未確認事項が記録されている
要件整理表示項目、戻る操作、二重送信防止、エラー時の扱いを合意する対象・対象外と受入条件が承認されている
実装確認画面、画面遷移、状態保持、既存送信処理との接続を実装するコードレビューと静的検査が完了している
テスト入力、確認、戻る、送信、入力不備、再操作を確認する受入条件ごとの結果と未解消事項が記録されている
リリース準備反映手順、確認手順、切戻し条件、連絡先を揃える実施可否を判断できる資料が承認されている
管理進捗、課題、変更依頼、レビュー、承認を記録する変更と判断の履歴が追跡できる

数量・単価を入れる前の確認

  • 数量の単位が人日、時間、件数などのどれかを明記する
  • 数量の根拠が過去実績、実測、分解した作業、仮定のどれかを明記する
  • 単価に管理、レビュー、間接費、税などの何が含まれるかを明記する
  • 未確認事項が判明したときに、どの行を再見積もりするかを決める
  • WBSの小計と契約上の請求条件を同じものとして扱わない

一枚で合意する見積条件テンプレート

案件名:
見積版・作成日:

目的:

対象:
-

対象外:
-

前提:
- 確認済み:
- 未確認:
- 仮定:

変更時の再見積条件:
- 対象または対象外が変わった場合:
- 前提・外部仕様が変わった場合:
- 未確認事項の調査結果が仮定と異なった場合:
- 成果物または検収条件が変わった場合:

成果物:
-

検収条件:
- 確認する要件・受入条件:
- 確認環境:
- 確認者:
- 未解消事項の扱い:

数量・単価・金額:
- 参照するWBSの保管場所・版:
- 単価に含むもの・含まないもの:
- 請求条件:

承認:
- 発注側承認者:
- 開発側承認者:
- 承認日:

検収条件には「問題なく動く」ではなく、関連要件、操作、期待結果、確認環境、判定者を書きます。対象外と再見積条件を同じ一枚に置くことで、追加要望と当初範囲の認識違いを確認できます。

概算から再見積もりへつなげる

初期相談では未確認事項が多いため、確定金額のように見せず、概算の前提と精度の限界を明記します。影響調査と要件整理が進んだら、次の順で更新します。

  1. 未確認事項を確認済みまたは対象外へ移す
  2. 仮定と調査結果の差を記録する
  3. WBSの追加・変更・削除を理由とともに残す
  4. 成果物と検収条件を更新する
  5. 数量、単価、金額を根拠付きで再計算する
  6. 発注側と開発側の承認を取り直す

リリース後の対応を開発費へ含めるか、月額保守や都度対応へ分けるかは、見積段階で決めます。保守範囲の違いは「月額保守とスポット対応の違い」を参照してください。業務改善のPoCから本開発へ進む場合は「中小企業DXの業務選定と評価」の測定条件と継続判断も見積前提に引き継ぎます。

参照元

確認日: 2026年8月27日